概要

  • 通常の火災保険では、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となります
  • 地震の特約（保険）を付帯することにより補償できます
  • 地震の特約（保険）は引受けをしていない保険会社もあり、また保険会社によって引受け条件に結構違いがあります

地震補償の主な条件・対象物件

  • 1981年6月以降の建物とその収容動産
  • 耐火構造の建物（木造は対象外）とその収容動産
  • 住宅用地震保険の対象物件以外
  • その他（保険会社による条件）

地震補償には二種類の契約方法があります

  • 火災保険に特約として付帯します
    火災保険の保険金額に対しての割合で契約します。
  • 単独の地震保険として契約します
    契約方法は限定されますが、一部の保険会社の商品にあります。
    （火災保険に地震特約が付帯できない場合などに有効です）

地震補償には二種類の補償方式があります

  • 縮小支払方式
    実損害に対して、契約した縮小割合を支払ます。
  • 支払限度額方式
    支払限度額を決めて、その金額までの実損害額を支払ます。
    （例えば、建物の保険金額の40%）

地震補償の支払金額の実例（火災保険の保険金額1億円の場合）

損害額縮小支払方式（40%）の支払額支払限度額方式（40%）の支払額
1,000万円400万円1,000万円
2,000万円800万円2,000万円
4,000万円1,600万円4,000万円
6,000万円2,400万円4,000万円
8,000万円3,200万円4,000万円
10,000万円4,000万円(上限)4,000万円(上限)

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